個人事業主の皆様、国民健康保険料は何％ですか？

兵庫県明石市の税理士、吉村です。

年間所得（利益）に係る税金は、所得税、住民税及び事業税と先日のブログでご紹介しましたが、国民健康保険料も忘れてはいけません！

料率は自治体によって異なりますが、兵庫県明石市の場合（令和3年分）は下表のとおりです。

 

	医療給付費分	後期高齢者支援金等分	介護納付金分
所得割額	（所得額－43万円）×6.84％	（所得額－43万円）×2.60％	（所得額－43万円）×2.28％
均等割額	加入者数×27,100円	加入者数×10,430円	加入者数×11,300円
平等割額	1世帯×19,220円	1世帯×7,860円	1世帯×5,500円
賦課限度額	63万円	19万円	17万円

 

　実際の納付額は、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分（40歳以上65歳未満のみ）の合計額を国民健康保険料として負担します。なお、限度額があるため、40歳以上65歳未満の加入者がいる世帯では99万円、それ以外の世帯では82万円が限度となります。

【重要ポイント】

所得割額の計算式に着目してください。下記①②が分かります。

①所得割額の料率を合算すると11.72％となり、住民税の税率（10％）よりも高い

②（所得額－43万円）×料率　のとおり、所得控除は基礎控除43万円のみが控除される（扶養控除などその他の所得控除は、控除されない）
　　※逆に家族が増加すると、均等割額が増加することになります。

　なお、新型コロナウイルスの影響等により、世帯主の事業収入等が一定以上減少する世帯は、国民健康保険料の減免制度があります。
本日は詳細を割愛しますが、気になる方は自治体のホームページ等でご確認ください。

いかがでしたか？

所得税、住民税及び事業税だけでなく、国民健康保険料も含めて、確定申告＆資金計画を検討してください。