資金繰り表の作成でお困りでは？

2021年10月7日 2021年10月7日

吉村

兵庫県明石市の税理士、吉村です。

本日のテーマは資金繰り表です。銀行から「資金繰り表を提出してください」と言われて困る経営者の方、結構いるのではないでしょうか？

一方、銀行員も資金繰り表が作成していない融資先に対して、本部や支店長からの指示に応えられず、板挟みになるケースもあるかと思います。

資金繰り表は簡単だが、銀行が求める「資金繰り表」は難しい！

資金繰り表の作成自体は、簡単です。

大手会計ソフトでは、初期設定さえ行えば、ボタン一つで資金繰り表が作成できます。

しかし、ソフトから出力した資金繰り表を銀行に提出した場合、再作成を依頼されることがよくあります。

「この銀行所定の書式で作成してください。」という具合です。

業績好調な先には、そのような指示は出ないケースが多いですが（そもそも資金繰り表提出依頼もない）、信用格付（※）が低い先には、資金繰り表の再作成が指示されます。

（※）信用格付についてはコチラの記事をご覧ください↓

ソフトから出力した資金繰り表には、銀行の知りたい情報が網羅されていない場合が多いためです。

例えば、下記のような点が挙げられます
①財務収支において銀行借入と役員借入が区分されていない。
②経常収入において受取手形期日入金と手形割引が区分されていない。

そもそも、銀行側が所定書式が見やすいから、という理由もあります。

銀行所定書式はエクセルのため、手入力で作成します。

このとき、資金繰り表が実態を表しているか、主に下記の整合性のチェックが必須です。

①残高チェック

毎月の現金預金残高だけでなく、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、借入金などの残高も一致させる

②経常収支チェック

（タイムラグによる不一致はありますが）資金繰り表上の経常収支と試算表上の経常利益の整合性

①②に不整合な部分があると、いろいろ質問されることになります。

資金繰り表が無い場合、毎月の試算表提出すると、OKのケースもあります。

これは、毎月の試算表があれば、借方貸方金額から、実績資金繰り表が作成出来るからです。

但し、下記のような問題もあります。
①銀行の内部資料として作成するため、どのように作成しているか不明
②実績資金繰り表は作成できるが、資金繰り予定表は十分なヒアリングと資料提供がなければ作成困難

やはり、銀行に丸投げせずに、自社で作成して資金繰り表を提示したいところですね。そのほうが、資金繰り管理も行っていることがアピールできます。

予算計画を提出を求められた場合、当然資金繰り予定表との整合性もチェックすることが必要です。

また、売掛金回収が月末で支払が月中の場合、当月末の預金残高がプラスでも月中で資金繰りがマイナスになるケースもあります。

銀行側が月中資金繰りまで分析するかは、ケースバイケースだと思いますが、資金繰り表を提出する際は、整合性のあるものを提出することが、信頼関係を構築する上でも大切です。

資金繰り表で戸惑う方は、多いと思います。
顧問税理士に依頼すると、「対応していません」「別料金で」というケースもよく聞きます。

もし、お困りの方は、「よしむら総合会計事務所」までご連絡いただければ幸いです。
顧問契約の中で予算計画作成と合わせてサポートさせていただきます。