法人が決算後に負担する税率は何％なのか？

兵庫県明石市の税理士、吉村です。

早速ですが、法人の所得に対する税率って何％でしょうか？　　30％？35％？40％？

経営者の方や銀行員も答えられない方がほとんどでしょう。

本日は、法人が年間所得（利益）に対して負担する税率についてお伝えします。

　まず、法人が負担する税目とそれぞれの税率は、下表（黄色）のとおりです。
しかし、課税標準（※）がそれぞれ異なっていますので、単純に税率を合算すれば良いわけではありません。
（※）課税標準：税率を乗じる金額

（税率表）　資本金1億円以下、法人税額400万円以下、兵庫県明石市の場合

所得金額	法人税	地方 法人税	事業税	特別法人 事業税	県民税	市民税		表面税率	実効税率
年400万以下	15.00％	10.30％	3.50％	37.00％	1.00％	6.00％		22.39％	21.37％
年800万以下			5.30％					24.86％	23.17％
年800万超	23.20％		7.00％					36.80％	33.58％
課税標準	所得金額	法人税額	所得金額	事業税額	法人税額	法人税額

 

表面税率とは、年間の所得に対して、上記6種類の税金がいくら発生するかを示した割合です。
実効税率とは、上記6種類の税金のうち、事業税と特別法人事業税は、所得の計算上、損金算入されるため、表面税率に比べ低い率となります。

両者の使い分けは、
　単純に今回の決算でいくらの税額になるのか？といった場合　→　表面税率
　実際の税額負担割合は？といった場合　→　実効税率

年間所得（≒税引前利益）に表面税率を乗じると、その法人が負担する法人税、住民税及び事業税が算出されます。

ご覧のとおり、年800万円超の所得に課税される税率は、表面税率で約12％、実効税率で約10％上昇することが分かります。

従いまして、法人での節税や役員報酬を検討する際には、この所得金額が年800万円のラインを意識して取り組む必要があります。