所得税と住民税の税率？

兵庫県明石市の税理士、吉村です。

　前回のブログ『法人が決算後に負担する税率は何％なのか？』では、法人の税率について説明しましたが、今回は所得税の税率について説明します。

所得税の税率は、分離課税（土地建物及び株式の売却や退職金など）に対するものを除くと、下表のとおり、5％～45％の7段階に区分されており、所得の大きい人ほど税率が高くなる『累進課税』となっています。

所得税の速算表（平成27年分以後）

 

課税所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円超～330万円以下	10％	97,500円
330万円超～695万円以下	20％	427,500円
695万円超～900万円以下	23％	636,000円
900万円超～1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円超～4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円超	45％	4,796,000円

 

この速算表の使い方ですが、課税所得金額が700万円の人は、次のとおり計算します。

　7,000,000円×23％－636,000円＝974,000円

これに復興特別所得税が2.1％課税されますので、所得税及び復興特別所得税の合計額は、次のとおりです。

　974,000円×102.1％＝994,454円

さらに、所得税以外にも、住民税が課税所得金額（※）に対して10％課税されますので、次のとおり計算します。

　7,000,000円×10％＝700,000円

※所得税と住民税の課税所得金額は、正確には若干異なります。

また個人事業主として事業を行っている方は、個人事業税も課税されます。これについては、所得計算が所得税や住民税とは異なりますので、後日詳細をお伝えします。

なお、年収と所得はイコールではありません。
詳細は後日のブログでお伝えしますが、給与年収が700万円の方は、年間100万円前後の社会保険料を天引きされると考えると、課税所得金額400万円以下になります。
また、所得税では、扶養控除や医療費控除、住宅ローン控除などの各種控除もありますので、所得税の計算は複雑になります。

所得税の税率は、法人と社長個人の役員報酬の有利不利を考えるうえでは、基本的かつ重要な論点となります。